釜石市議会 2022-09-06 09月06日－02号
委員からの意見として、「ある程度の児童・生徒数は必要ではないか」、「中学校では教科担任制のため専任の教員を確保できる規模が必要ではないか」、「部活動の選択肢も考えてほしい」、「小学校と中学校は別々の視点が必要ではないか」、「10年から20年の長期的なスパンで学校の在り方について考えるべきではないか」、「小規模校が悪いということではない」といった意見が出されております。
委員からの意見として、「ある程度の児童・生徒数は必要ではないか」、「中学校では教科担任制のため専任の教員を確保できる規模が必要ではないか」、「部活動の選択肢も考えてほしい」、「小学校と中学校は別々の視点が必要ではないか」、「10年から20年の長期的なスパンで学校の在り方について考えるべきではないか」、「小規模校が悪いということではない」といった意見が出されております。
その後、児童の学力低下への懸念が課題となり、2002年に改めて教科担任制が推奨され始め、同年には223校が、翌年には全国で492校がモデル事業として実施しています。 以降、教科担任制のメリット、デメリットが検証され、2019年12月13日の中央教育審議会において、教科担任制導入の指針がまとめられ、本年４月から全国の小学校高学年を対象とした教科担任制の導入が決定されたところであります。
４点目は、新年度から小学校高学年に教科担任制が導入されますが、課題をどのように捉えているのでしょうか。現段階での状況についてお聞きします。 ５点目は、最近の各種調査結果を踏まえ、市内の児童生徒の学力と体力はどのような状況にあるのか伺います。 ６点目は、民法の改正に伴い、新年度から成年としての年齢がこれまでの20歳から18歳に引き下げられます。
さらに、今年８月に公表された文部科学省の令和４年度概算要求では、教科指導の専門性を持った教師による小学校における高学年の教科担任制の推進や、小学校における35人学級の計画的な整備等を図り、義務教育９年間を見通した指導体制による新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、学校における働き方改革、複雑化、困難化する教育課題へ対応するため、教職員定数2,475人の改善を要求するとともに、54億円
さらに、この間の答弁では、令和４年度から小学校高学年は教科担任もあるということで、2020年度の文部科学省の概算要求によりますと、35人学級への教職員配置3,290人分、それから教科担任制の推進に2,000人という規模で、これでは地方にはなかなか回ってこないと思いますけれども、そういう流れもありますので、それらを踏まえて検討というか、地域との話合いを進める時期も来るのかなと思いますが、いかがでしょうか
それからＧＩＧＡスクール構想が今年度から本格的に始まって、最近の新聞を見ますと、来年度からは、教科担任制も始まったり、デジタル教科書も導入が始まるようなニュースも出ております。それから、後で触れます学校運営協議会も来年度から導入になりますし、今、取り組んでいる魅力ある学校づくりというのも拡大をしていくというふうに私は理解をしています。
本事業を通じて、小中学校の連携が円滑に実施されるとともに、新しい時代の教育課題であるＩＣＴ機器の効果的な活用や、小学校における教科担任制の効果的な在り方について、研究指定校による学校公開研究会を実施することにより、市内の小中学校に対して、その成果の普及を図ってまいりたいと考えております。 次に、豊かな人間性や社会性の育成についてのご質問にお答えいたします。
その原因として、小学校における児童の生活指導上及び学習指導上の課題が中学校に十分に共有されていない場合があることに加え、学級担任制から教科担任制への移行や、規則に基づいた生徒指導に慣れていないことがあります。 このため、市内小中学校では、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指し、学校ごとにきめ細やかな対応を行っているところであります。
また、特に小学校では、今後は英語等も入ったということで、教科担任制ということもさらに導入が進んでいくわけでございますけれども、職員の配置が各分校に分散することになれば、なかなかそのような体制を取ることも難しい状況になるというふうに捉えてございます。 以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
また、中央教育審議会が示した中間まとめ骨子案で、小学校高学年における教科担任制について、令和４年度をめどに本格的に導入する必要があると打ち出されたことから、今後の推移を注視しながら、市内各小学校における対応について検討していく必要があると考えているところであります。 次に、スクールバス運行縮小計画案に係る各地域からの意見や反応についてであります。
◎教育次長（佐藤勝之君） 今回購入いたします5,141台の内訳でございますが、小中学校児童生徒につきましては、令和２年９月１日現在の在籍児童数ということで4,830台、あとは先生につきましては小学校は学級数分、あとは中学校は教科担任制でございますので、授業を持つ先生方、小中合わせて授業を持つ方については全部タブレットを整備するということになってございます。
そのほかに、少人数学級を例えば実施した場合に、今、学校で必要なことは、コロナ対応も大変なわけですけれども、新しい指導要領への移行、それから様々なたくさんの今課題を持っている子供たちのサポート、それから小学校においては理科、英語、算数についての教科担任制とか、様々な今、施策を、マンパワーが必要だというふうなこともございますので、そういったふうな今必要とされていること、これがシステムとしてどう保障されるのか
今年度においては、全部の学校が取り組む共通取り組み事項として、部活動休養日の徹底、最終退勤時刻の設定、定時退庁日の設定、夏季休業期間における閉庁日の設定、小学校高学年の教科担任制の検討、この５項目を掲げて重点的に取り組みを行っております。
しかしながら、小学校における多忙化解消に有効であると考えられる高学年への教科担任制の導入が効率的かつ効果的に推進できること、中学校において最も多忙化の要因となっている部活動対応について、教職員の校務分掌を柔軟に行うことで解消が期待されること、そのほか、児童生徒の問題行動への対応や地域との連携等についても、小中学校双方の教職員が義務教育９年間を通して互いに連携して一貫した対応が可能となることなど、小中一貫教育
◆９番（小田島清美君） さらに、国の方針では、現在高学年の教科担任制のほうを模索しておりますけれども、先ほどは専門教員が３名岩手県配置で、残念ながら本市には配置されなかったということで、非常に残念なところでございますけれども、仙北小学校等、もう教科担任制をやって実践事例たくさんございますけれども、それらについて本市におきましても教科担任制等を高学年についてぜひ導入を進めるべきではなかろうかと、考えるべきではなかろうかと
中学校は、教科担任制でありますし、小学校ほど一人一人の子供に対して担任が全てをわかるという状況ではないので、教科に任されているところがあるという部分があると思います。
特に中学校に入るときは、学級担任制の指導から教科担任制の指導になってくる。指導内容も大きく変わるということと、そしてまた小学校に入るときは、例えば学習をするということになってくるわけです。保育園、保育所は遊びだったのだけれども、学習するということ、それからその生活が今度は時間というものの中で生活していかなければいけない。
さらに、小学校の教科担任制や中学校の授業縦持ち制度の導入などに見られるように、教科ごとに各学年に切れ目のない一貫した授業ができるよう配慮しているとのことであります。 また、あわら市が取り組んでいる２学期制についてでありますが、これは授業時間の確保と教員の負担軽減などを目的に導入されております。
また、小学校で指導する教員は、教科担任制ではないため、指導技能を習得するための研修が必要となることからその研修会を設けることや、外部講師との連携指導の必要性についても視野に入れながら、指導体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
これに対し、中学校では教科担任制で小学校に比べて授業のスピードが速い、部活動があるなど小中学校それぞれの指導上の違いや学校生活におけるさまざまな変化に伴う、いわゆる中１ギャップへの的確な対応という点、さらには一般的に児童生徒の身体的な発達が早まっていることなどが義務教育学校制度の創設の背景として挙げられているところでございます。